会社員として働きながら副業をしたい、もしくはもうしているという方が多くなっている現代ですが、実際のところ、会社員が副業をしていいのか気になりませんか？
日々のお小遣いや家計の足しにするためや、少しでもお金を稼ぎたいという気持ちから、副業を視野に入れようと考える会社員も少なくないようです。
そこで今回は、会社員が副業を始める前に知っておきたい副業継続に向けての対策や確定申告などをご紹介しましょう！
会社員は副業禁止？！
副業といえば、育児や家事に忙しい主婦の方が隙間時間を利用して家にいながらコツコツしているイメージが強いと思いますが、最近では会社員の方にも副業旋風が広がっているといっても過言ではありません。
ですが、会社員は本業である仕事があるということもあり、胸を張って「副業をしています！」と宣言しにくいですし、会社によっては副業自体を禁止しているということも多いのが現状です。
副業が禁止されてしまう理由としては様々ですが、一番考えられるポイントとしては、本業へのモチベーションが下がってしまうことにあります。
副業は、自分の興味のあることや分野を選べることができることも多いため、本業で決まりきったことをしている方にとっては、副業の自由さが楽しくなって本業に対する意欲が欠けてしまう傾向にあるようです。
副業を始めた当初は少ない稼ぎかもしれませんが、思った以上の成果が出たりすると、本業を疎かにしてしまう働きをしてしまう可能性が高くなります。
また、慣れない分野での副業をしていると体力的にも負担になってしまうことも多く、本業に支障が出てしまうような健康状態になるかもしれません。
本業あっての副業ですし、第一には本業の業務内容や勤務態度向上を優先させたいですが、実際にはなかなかうまくいかないようです。
副業をしたいと考える前に、本業の仕事をしっかりとこなしているかを考えると共に、自分の許容範囲がどのくらいなのかを知っておく必要があります。
仕事をするという観点では同じかもしれませんが、どちらかを優先してしまっては長期にわたって両立するのも難しいですし、会社に雇われているという自覚を忘れないようにしましょう。
会社員の副業は法律違反ではない？
副業を禁止している会社が多いイメージが強いですが、会社員が副業をすることは法律では禁止されていないことをご存知ですか？
あくまで法律による罰則がないというだけなのですが、実際に罰則があると考えるならば、会社独自の就業規則に違反しているということが考えられますよね。
また、副業に対して全面的に禁止していたり、競争相手になるような分野では働かないことなど、禁止はしていなくても一定の規則内であれば副業にOKサインを出していることもあります。
また、家庭の事情によってやむを得なく副業をしなければならないという場合には、特例で許可を出してくれることもあるかもしれませんし、一度相談してみるのも良いかもしれません。
ですが、まだまだ副業を禁止している会社が多いのが現実ですので、自分が勤めている会社が副業に対してどのような考えをしているかを把握する必要があります。
テレビ番組で特集されているのを見たことがあるのですが、就業時間内に自由時間を設けていて、自分のデスク周りでできる副業であれば許可を出しているという会社もあるようです。
個人を尊重したり、柔軟な企業理念を掲げている会社も多いですので、副業を申告する場合には自分の会社の就業規則を見直してみて、その風潮に合った臨機応変な対応をすることが大切です。
会社員の副業がバレるきっかけとは？
会社によっては副業を理解してくれる場合もありますが、世間的にはまだまだ副業を禁止していることが多いようです。
ですが、副業が会社にバレてしまう原因を探っていけば、副業に対する働き方などを見直すことができますので、今から副業を始めようとする方は是非とも覚えておきましょう！
会社員の副業は住民税でバレる？
仕事をしている上で、住民税というのは切っても切り離せないくらいの関係があるほど、重要になってくる税金ですが、副業においては住民税の金額で会社にバレてしまうケースがよくあります。
そもそも、会社員の住民税は会社が管理していることが一般的で、主に経理の方によって手続きや支払いなどの処理されています。
本来ではあれば皆同額であるはずの住民税に差額が出てしまうと、「この人は他にも所得があるのでは？」と疑いがかかってしまうきっかけになってしまうのです。
また、アルバイトを副業にしている場合でも、支払っている給与が高い会社で住民税が支払われてしまので、本業で住民税が処理されてしまうことになり、副業がバレてしまう可能性が高くなります。
仮に、手渡しなどで給与を貰うにしても、自分には書類が残らないとしても雇用先ではしっかりと処理されるため、銀行振込じゃないからといって副業がバレないということはないのです。
アルバイトは時給制ということもあり、安定した収入が見込めることから副業にする方も多いようなので、十分に注意しておくことが大切です。
会社員の副業はマイナンバーでバレる？
日本に住む一人日一人に番号が振り分けられるマイナンバー制度の導入により、税金や年金、雇用保険などの手続きが従来よりしやすくなってことが話題となりましたが、副業がマイナンバーによってバレてしまうのでは？という情報が密かに出回っています。
結論からいいますと、マイナンバーだけで副業がバレるということはありません。
マイナンバーというのは、あくまで個人情報収集をわかりやすくしたり、面倒な手続きを改善するための利便性重視の制度ですので、会社に副業がバレるきっかけになるわけではありません。
ですが、副業による所得情報が手に入れやすくなったのは事実ですので、税金などの対策をおろそかにしている場合には税務調査を受けやすくなってしまうということを覚えておきましょう。
会社員の副業はSNSでバレる？
近年、ブログやツイッター、インスタグラムなどで不特定多数のやり取りや情報提供ができるSNSの需要が高まっていることもあり、副業に関する情報を自分から漏らしてしまうと方が意外と多いようです。
インターネット上とはいえ、実際に閲覧するのは現実世界の人間ですし、自分が所属している会社員が見てしまう可能性も十分あるということを忘れないようにすることが大切です。
副業の成果などを随時報告していく中で、そのまま会社の上司の目に止まってしまうこともありますので、自分が発信する情報管理は徹底するようにしましょう。
会社員の副業のバレない方法はあるの？
会社員の副業と確定申告の関係性は？
会社で副業が禁止されていても、そのまま継続して副業を行っている会社員も多いと思いますが、実際にバレない方法があったら試したいと思う方も少なくないと思います。
実際のところ、これをしたら絶対にバレない！という方法はないのが現実ですが、バレにくくする方法として推奨したいのが、確定申告の方法を工夫することにあります。
会社員にとって馴染みのない言葉でもある確定申告ですが、自営業やフリーランスの方には必要不可欠となっている手続きでもあります。
先程、住民税によって会社に副業がバレてしまうということをお話しましたが、確定申告をする際に「住民税徴収方法の選択」という項目があるのですが、そこで「自分で納付」にをチェックすることによって副業による住民税を個人で支払うことを選択できるのです。
これは「普通徴収」という方法なのですが、本来所属している会社がする手続きを自分でするという手間になる作業ではありますが、会社に通知がいかないことを考えるとバレるリスクは低くなります。
会社員の副業の確定申告のやり方
確定申告の時期になると、テレビCMやインターネット広告などで「確定申告の手続きを忘れずに！」といった内容の見出しが増えてくると思いますが、会社員の中には実際にどのようなことをすればいいかわからない方が大半だと思います。
確定申告は、2月16日～3月15日までにお近くの税務署で個人で手続きをすることが一般的であり、副業をしている会社員であれば「源泉徴収票」と国税庁のホームページでもダウンロードできる「確定申告書A」が必要となります。
申請する際に注意点としては、前年度の1月1日～12月31日までの期間内の所得申告となりますので、副業内容や稼いだ金額がどのくらいなのかを事前にチェックしてから申告を行うようにしましょう。
会社員の副業の確定申告書の書き方
確定申告をする上で、副業をしている会社員が必要となる確定申告書Aですが、実際に目にしたことのある方は少ないと思いますし、数字や項目などが多いこともありますので、記入する際にはしっかりチェックすることが大切です。
確定申告書Aは「第一表」と「第二表」に分けられているのですが、副業がバレないようにするために気を付けておきたい住民税についての項目は「第二表」に記載されています。
金額などを間違わないように注意して、「自分で納付」の項目にチェックを入れましょう。
その他にも、副業内容を記入したり、配偶者や保険料控除に関する項目もありますので、記入する項目が多いのが場合には事前にメモ帳などに詳細をまとめておくと便利です。
ちなみに、確定申告書にはAの他にも自営業やフリーランスの方向けの確定申告書Bがありますので、ダウンロードする際に注意してください。
会社員の副業を20万円以下にする方がいい？
副業をしている会社員に必要になることが多い確定申告ですが、副業所得を20万円以下にすると確定申告の必要がないのをご存知ですか？
会社員は会社で年末調整をされていることもあり、税金についての対策は基本的には会社が責任も持って処理しているので、確定申告の必要がないとされています。
ですが、年収2000万円以上の会社員の場合は、会社による年末調整が行われないので、自動的に個人で確定申告をしなければならないので、副業所得が20万円以下だとしても申告の義務があることを覚えておきましょう。
会社員の副業の青色申告がおすすめ？
会社員がしている副業にも様々ありますが、副業の規模が大きくなったり、将来的に安定できるくらいの稼ぎが見込みがある場合、青色申告を検討する方も多いようです。
確定申告の方法の一つともなっている青色申告は、複式簿記による管理になっているため、一般的に行われる白色申告よりも手続きが難しくなるのですが、申請することによって得られるメリットがあることでも注目されています。
会社員の副業の税金対策に！
青色申告を行った場合、所得の内容によって違いはあるのですが、最高65万円または10万円の所得控除の対象になることがあります。
これは、65万円を課税対象となる金額から差し引くことができるお得な制度となっていますので、実際にかかる費用を削減することができるため、節税効果を見込めることになるのです。
また、副業を自宅で行っていたり、自家用車を使って業務をしている場合は、要件を満たすことが条件ではありますが、それらにかかった費用を経費で落とすこともできます。
副業によっては、準備期間で資金を調達しなければならないものもありますので、経費対象となるものが多いと経済的にも負担をかけることなく業務を進められるので嬉しい制度ですよね。
会社員の副業で個人事業主になれる？
青色申告をする際には、「所得税の青色申告承認申請手続」と一緒に「開業届」を出す必要があります。
副業を継続的に行ったり、事業として成立させることを認めてくれるのに必要な手続きでもありますので、副業の規模によっては開業届を出して個人事業主として活躍することができるのです。
また、開業届を出すことで確定申告が義務付けられることとなりますので、毎年確定申告の時期になると必要書類が送付されたり、税務士さんとの無料相談も受けられるサービスがあります。
ですが、失業保険がもらえなくなるケースが高くなったり、開業届は開業してから1ヵ月以内に提出という条件はありますが、副業を継続して遂行したい方にはおすすめとなっています。
会社員の副業のおすすめ対策や確定申告まとめ
いかがでしたか？
会社員が副業し始めようとする際に、会社にバレてしまったり税金対策などで躊躇してしまう方も多いと思いますが、事前にしっかりとした対策を行っておけば、継続的に副業をすることも可能となっています。
確定申告などは馴染みがない会社員も多いとは思いますが、具体的な手続きや必要項目を知ることで身近にもなりますし、副業をすることを前向きに検討するきっかけになることでしょう！
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