会社に所属しているサラリーマンは、自営業やフリーランスの方に比べて節税しにくいのでは？と思われがちですが、工夫次第で節税できることができることをご存知ですか？
日々のお小遣いから将来に向けての貯蓄にために節約を心がけている方も多いようなので、無理せずお得に節税できたら嬉しいですよね。
そこで今回は、毎日がむしゃらに働くサラリーマンにおすすめしたい節約方法をご紹介しましょう！
サラリーマンも節税することができる！
サラリーマンにとっての税金とは？
サラリーマンとして働いている場合、税金に関する管理のほとんどは会社が行っているのですが、個人的に節税することが可能なのか気になるところですよね。
主にサラリーマンが支払っている税金には所得税と住民税がありますが、これらは給与から天引きされているため、日々生活していく中で税金を払っているという意識が薄れやすくなっています。
所得税や住民税を節約することができれば、自動的に節税するということになるのですが、実際どのようなことをすれば良いのかわからないサラリーマンも多いと思います。
基本的に、所得税と住民税は給与から税金対象外となる金額を引いた課税対象額によって決まるといわれています。
課税対象額を減らすことがサラリーマンができる節税対策となるのですが、実際に支払う課税対象額を具体的に表すには以下の式に当てはめて計算することができます。
給与所得ー給与所得控除ー所得控除=課税所得額
所得となる給与から引く控除額が節税の決め手となるのですが、仕事をする上で必要となる費用がその対象となっており、経費と呼ばれる区分に当てはめることができます。
「経費削減」という言葉を耳にしたことがあると思いますが、サラリーマンにおいては経費の対象となる「給与所得控除」があるので、そこにかかる金額を経費として落とすことができれば節税に繋がるのです。
所得控除について知ろう！
さらに、給与所得から給与所得控除の金額を引いて、さらに「所得控除」を引くことができるのですが、所得控除額を多くすることができたら課税所得額を減らすことができるので、所得控除についても知っておくと節税することが可能です。
扶養控除
扶養している家族や親族がいるサラリーマンが対象となる控除なのですが、人数分だけ受けることができる家族にありがたい制度です。
控除対象となる年齢は16歳以上となっていますが、一般的な控除額としては38万円となっており、19～23歳未満であれば特定扶養親族となり63万円となっています。
家族がいることで控除が受けられるというのは家計の助けにもなりますし、少子化対策を後押ししてくれる制度でもありますよね。
なお、70歳以上の場合は、同居していないのであれば48万円、同居していると58万円となります。
扶養親族となるには、年間の収入が103万円未満であることが義務付けられており、青色申告などの確定申告をしていたり、個人事業などをしていない方が対象となるのでご注意ください。
配偶者控除
サラリーマンの中には配偶者がいる方も多いと思いますが、103万円未満の年間収入のある配偶者を養っている場合に受けることのできる制度で、控除額は38万円が原則となっています。
なお、配偶者の年収が103万円を超えてしまっていても、確定申告においての所得金額が1000万円以下で、配偶者の年収が141万円未満であれば、「配偶者特別控除」を受けることも可能です。
こちらの控除額は、配偶者の収入額によって変動しますが、3～38万円まで受け取ることができます。
アルバイトをしている主婦の場合、103万円を超えないようにすることを重視するために、年末が近づくとシフト調整を工夫しながら働いている方も多いようですね。
医療費控除
日々の健康的な体づくりにかかせない医療費ですが、1年間支払った額が10万円以上、もしくは所得額の5%以上になった場合に利用できる控除もありますので、通院されている方は是非ともチェックしておきたい制度です。
また、家族が支払った医療費も含まれますので、風邪をひいた際の風邪薬や療養のためにかかっている整骨院などの費用も控除対象となります。
場合によっては、これも医療費に含まれるの？というものもありますので、気になる方はレシートをしっかりと保存しておくことをおすすめします。
地震保険料控除
近年、災害による被害が増えていることもあり、日々の生活に自然の猛威を感じる機会も多いですが、地震や噴火、津波などによる損害による保険に入っている場合に受けられる控除があります。
控除額は、一律5万円を上限としているのですが、5万円以下であれば支払った全額がその対象となります。
自然災害はいつ来るかわからないものであり、今でも不安を抱えながら生活している方も多いので、経済的な不安を少しでも解消してくれる制度はとてもありがたいですよね。
寄付金控除
国や地方団体などに寄付をすることによって受けられる控除ですが、最近では「ふるさと納税」が人気となっていることもあり、利用するサラリーマンも増えていることでも注目されています。
ふるさと納税は、自分自信で納税する場所を選べるという利便性があり、返戻品としてその場所独自の特産物などが貰えるとあって、今まで寄付をしていなかった方が進んで参加しやすいことでも話題になっています。
控除額として、寄付金額から2000円引いた額となっているのですが、総所得額の40%を上限にしているので、その年の所得や支払った額をきちんと調べておく必要があります。
所得控除の対象となるものは他にもたくさんあるのですが、自分で申告しないと受けられないのがほとんどなので、実際にどの控除が受けられるかを自ら調べて見極める必要があるので、節税に利用できる制度は隅々まで調べてみるのも良いかもしれませんね。
サラリーマンの節税に裏技アリ？
サラリーマンとして働きながら節税しようとする際に、控除制度をより良い状態で利用したり、日々の生活の中で節約することができたらお得ですよね。
そこで、「こんなことでも節税できる？！」と思ってしまうような、今からでも活用できる節税に役立つ裏技をご紹介しましょう！
個人年金を利用する
老後の手助けとなる年金ですが、会社に所属しているサラリーマンなら厚生年金を毎月支払っていることになるのですが、近年では、個人的に積み立てることができる「個人年金」に加入している方が増えているようです。
将来どのくらい年金が貰えるか不安になる方などが入っていることが多く、厚生年金とは別に加入していることによって、より多くの蓄えがあることにより安心感を得ることもできます。
しかも、個人年金に加入した場合、個人で支払った保険料でも「生命保険料控除」の制度も受けることができるので、節税にも役立てることができるので嬉しいですよね。
nanacoのクレジットカード決済を利用する
セブンイレブンで使うことのできるキャッシュレス決済方法としてnanacoを利用する方が多いと思いますが、実はnanacoにクレジットカードによるチャージを行った場合、税金の支払いにポイントをつけることができるのです。
税金の支払いにポイントがかからないのが一般的ではありますし、現金で払う場合はもちろんポイントはつかないのですが、nanaco経由でクレジットカードを利用することで税金の支払いもポイント対象となるのです。
ただし、上限額が1回につき25万となっているため、それ以上の税金を支払う場合にはポイントをつけることができませんし、nanaco1枚で払えるのは5万円までとなっていることから、税金の額によってはポイントが反映されないことあるので注意しましょう。
サラリーマンの節税にスーツ代は使える？
サラリーマンならではの身だしなみとして着用されるスーツですが、仕事をする上で必要な経費として認められるとあって節税対策としても注目されています。
給与所得しているサラリーマンに関しては、「特別支出控除」という制度が適用されるため、払い過ぎた税金が確定申告によって返ってくる可能性が高いのです。
特別支出控除に含まれるのはスーツ以外にもあり、電車やバスなどの公共機関を利用した際の通勤費や、業務に必要な知識や技術などを取得するために通う際の研修費や資格取得費、業務に必要とされる雑誌や取引先との交際費なども含まれます。
いずれも、仕事に必要であると認められることで適用されるものなのですが、些細なことだと思っていても経費として落とせることもあるかもしれないので、レシートや詳細などを随時書き留めておくと良いでしょう。
サラリーマンの節税に副業が関係している？
近年、サラリーマンの間でも副業をしている方が増えてきていることもあり、ダブルワークに抵抗のない会社が従来に比べて増えているのも現状ですが、副業を節税対策として利用することもできるとあって注目されています。
働き方の柔軟性が理解されつつある現代とはいえ、会社によっては副業が禁止されることも多く、会社にバレるリスクを感じながら働いていたり、本業が疎かになってしまうと本末転倒となってしまいますが、自分のペースで自分の得意分野を生かすことができるので副業に興味を示すサラリーマンも少なくないようです。
ここでは、節税に役立ることができそうな分野の副業についてご紹介しましょう！
サラリーマンの節税～会社設立～
副業の内容によっては、業務の拡大が見込めたり、将来的に主軸となり得そうな利益となる業務内容に携わっている方もいるようですが、その場合は個人事業主となって会社設立に乗り出すこともあるそうです。
個人事業主になると、確定申告が必要となるのですが青色申告を利用すると、最高でも65万円の特別控除を受けることができたり、赤字になっても3年間は繰り越しできるなど、経済的に安心できるサービスを利用することができます。
また、副業をするにあたって自家用車や自宅などを利用している場合は経費対象となることもあり、家賃や電気代、ガソリン代などを経費で落とせることができるも利点となっています。
サラリーマンの節税～マンション経営～
副業という分野の中では難しいとイメージされる方も多いマンション経営ですが、不動産収入を得られるということもあり利益が見込めることでも注目されています。
事前準備や管理などに労力を使うことも多いですが、マンションを購入するためのローンの金利や火災保険料なども必要経費の対象となる可能性が高いので、工夫次第で節税することが十分に可能です。
マンション経営に関しても確定申告が必要となりますが、青色申告にすることで必要経費として申請する項目が増えるので、手続き自体は面倒ではありますが、節税対策としても利用できるのはありがたいですよね。
サラリーマンの節税に本でおすすめは？
近年、書店やネットショップにおいても節税に関する本が多数販売されていることもあって、通勤中や休憩中にも節税についての情報収集ができるようになっています。
一見すると難しい話題となっているかもしれませんが、タイトルや内容もユニークでわかりやすいものも増えているので、気になる方は是非ともチェックしてみましょう！
サラリーマン必見の節税裏技満載！
引用：https://www.amazon.co.jp
タイトルにもインパクトのある「サラリーマンの9割は税金を取り戻せる」は、元国税調査官が伝授するちょっとの労力で最大限の効果が期待できる裏技のような節税方法を教えてくれる「あらゆる領収書」シリーズの話題作となっています。
税金の基本的な情報から知っておくと便利な事柄についてわかりやすく書かれているので、税金についての初歩となる知識から増やしたい方におすすめです。
また、注目度の高いふるさと納税や医療費控除など節税に使える制度がわかりやすく書かれていますし、実用性の高い情報が多いのも特徴的です。
節税の「なぜ？」を解決！
引用：https://www.amazon.co.jp/
大手ネットショッピングサイトでベストセラーとなっている単行本でもある「フリーランスを代表して申告と節税について教わってきました。」は、フリーランス兼イラストレイターの著者が自身の体験談を通じて税金や社会保険についての基礎知識や消費税や青色申告についてわかりやすく書かれています。
イラストレイターの目線で描かれていることもあり、複雑な内容も独自のイラストや4コマ漫画などで表現しているので、普段見かけるような漫画を読んでいる感覚で情報を知ることができるだけでなく、初めて知る内容でも負担になりにくいのが特徴です。
実は、発行されたのは2005年となっているのですが、制度によって変更された税率なども増刷時に変更されているという徹底ぶりも長年読まれている魅力となっています。
サラリーマンの節税対策や方法まとめ
いかがでしたか？
サラリーマンにとっては縁遠い分野に見られがちな節税ですが、利用できる制度もたくさんありますので、控除対象となる分野をしっかりと認識することによって日々の暮らしを豊かにすることができます。
仕事をする上で必要となる項目に関しては経費として落とすこともできますし、副業をすることによって節税対策をより身近に感じることもできますので、税金についてもう一度見直してみましょう！
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