会社員も確定申告する時代?!詳しい書き方や申請方法などを大公開!

確定申告は会社員には無縁なものだと考えている方も多いかもしれませんが、会社員も確定申告すれば払い過ぎた税金を受け取ることができるのです。

通常であれば、年末調整の書類を提出することが義務付けられていることもあり、個人での申告不要となっていますが、会社員でも確定申告をしなければならない場合があったり、申告することによってお得になるケースもあるのです。

そこで今回は、会社員が確定申告できる項目や年末調整との違い、実際に提出する書類の書き方についてご紹介しましょう!

会社員の確定申告と年末調整とは?

毎年12月になると、会社員は会社から年末調整の書類の提出を求められると思いますが、年末調整とは具体的にどのようなものかご存知でしょうか。

会社に所属している場合には、毎月の給与から所得税や復興特別所得税が天引きされる源泉徴収というのが行われます。

この源泉徴収の金額については、毎月の給与やボーナスなどから確定するものであり、実際に支払う所得税との誤差が生まれてしまうのです。

この誤差が生まれてしまうのはいつくか原因があるのですが、例えば、昇給によって給与の額が変わったり、結婚や扶養家族が増えたりする際に生じるものだとされています。

そこで生まれた差額分を一年の終わりに調整することこそが「年末調整」となり、いわばちょっとした確定申告と同じような分類になるのです。

差額分が多い場合は、税金を多く支払ったことになるので返金されますし、逆に不足している場合には徴収されるという仕組みになっています。

では、実際の確定申告と年末調整の違いはどこにあるのでしょうか。

所得税を納めるという作業自体は同じのように感じますが、大きく違うのは誰が申告を行うかということです。

年末調整は会社側が給与所得者から書類を提出してもらい、それを税務署に申請するという流れになりますが、確定申告は自営業やフリーランスなどの個人事業主が直接税務署に行くことになるのです。

本来であれば、自分で税務署に申告に行くというのが通常かもしれませんが、会社員の場合には、企業には経理部がありますから、仕事として従業員の分も申請をしてくれるというわけです。

会社に属している以上、義務ともなっている年末調整ですが、もし書類を提出しなかった場合はどうなるのでしょうか。

会社が年末調整を行わずに、従業員から適切な金額を徴収しなかったり、徴収されているのに従業員がその金額を支払わなかった場合には、法律違反となってしまうので注意しましょう。

ですが、会社員でも「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった場合には、年末調整前の源泉徴収量を体調となる従業員に渡すことで個人として所得税を納めることができますので、雇用主が罰せられることはありません。

会社員が確定申告を自分でする場合は?

基本的には会社員であれば、所得税の処理などは所属している会社に任せることができるのですが、給与の年収が2000万円以上の会社員に関しては、会社ではなく自分で確定申告をしなければなりません。

通常であれば、配偶者控除や社会保険料控除などは会社が処理をするので個人がする必要はないのですが、年収2000万円以上になると確定申告をしなければ給与から差し引かれなくなってしまうのです。

貰う金額も大きいだけでに、個人に課せられる負担が大きくなってしまいますが、それだけ稼いでいるという自覚を得る作業ともなるので、しっかりと申告するようにしましょう。

また、住宅ローン控除も受けられなくなってしまいますので、年収2000万円以上でマイホームを買おうと検討している場合は注意が必要です。

会社員の確定申告の必要書類とは?

会社員にとってはあまり馴染みのない確定申告ということもあり、何を用意していいかわからない方も頭を抱えてしまう方も多いと思いますので、ここでは確定申告で必要となる書類についてご説明しましょう。

「確定申告書A」

こちらは2ページで構成される書類なのですが、国税庁のサイトからダウンロードすることができるので、書き間違ってしまった場合でも手軽に再発行することができるのは便利ですよね。

ちなみに申告書には2種類あるのですが、会社員は確定申告書Aが必要となりますが、自営業やフリーランスなどの個人事業主はBとなっていますので、申請する場合は書類の選択を間違わないようにしましょう。

「源泉徴収票」

年末になると耳にすることも多い言葉でもある源泉徴収ですが、こちらの書類にはその年の年収と実際に支払った税金額が記載されています。

源泉徴収票は主に会社から発行されますが、確定申告時に必ず必要になりますので大切に保管しておきましょう。

今紹介した2つは確定申告において必須書類となるのですが、確定申告の際には他の控除を示す書類も提出可能となっています。

例えば、住宅ローン控除を初年度で受けたい場合には、年末調整での手続きが間に合わないので確定申告をする必要があります。

その際は、税務署や国税庁のサイトからダウンロードできる「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と金融機関から発行される「借入金残高証明書」、実際に住んでいる市町村役場から発行される「住民票」や提出します。

さらに、法務局から取得できる「登記事項証明書」や「不動産売買契約書」など、建物や土地に関する書類も必要になりますので、確定申告時には取得漏れがないかしっかりとチェックしておきましょう。

また、近年需要が増えてきていることで注目されているふるさと納税を確定申告する場合は、納税した団体から2~3月を目安に発行される「寄附金受領証明書」を提出するのですが、会社員に関しては他の要件で確定申告をしないのであればふるさと納税の申告が不要にとなります。

会社員の確定申告の書き方は?

確定申告に必要な書類を揃えたら、いよいよ書類に必要事項を記入するのですが、初めて確定申告を行う場合などは、どのように書いていいかわからなくなってしまいますよね。

会社員が提出するのは「確定申告書A」は、主に第一表と第二表に分かれているのですが、第一表は8つのパートに分けられていて、住所や氏名などの基本となる個人情報から、収入や所得金額、税金の計算や還付される税金の受け取り場所などを記入する欄があります。

実際に書類を見てみると、数字をたくさん記入しなければならないということで戸惑ってしまう方もいるかもしれませんが、合計金額となる場所にはどこの番号の数字を書き込んだらいいかわかりやすく記載されていますので、丁寧に金額を確認しながら記入していきましょう。

次に第二表に関しては、5つのパートに分けられており、住所や氏名、所得の内訳や住民税、所得から差し引かれる金額を書き込む必要があります。

所得の内訳に関しては、給与だけでなく雑所得や配当所得などを書き込むことができますので、収入金額だけでなく必要経費や所得に関係する場所についてもしっかりと記入することが大切です。

確定申告書Aは記入する箇所がたくさんあり、初めての場合は特に混乱してしまうかもしれませんが、わからないところは税務署の方が丁寧に教えてくれますので、無理に記入せずに質問するのがおすすめです。

会社員の確定申告は副業収入も申請するの?

会社に属している場合はその仕事が本業となることがほとんどなので、他の仕事をしていないのが一般的ですが、収入を増やしたり日々の小遣いアップのために副業をしている会社員も少なくありません。

副業には様々な種類がありますが、毎日コツコツポイントを貯めて現金にしたり、SNSや自分で立ち上げたブログなどで広告収入を得たり、株式売買で儲けを収入に変えるなどがあります。

本業とは別の仕事として副業をしているので、収入があれば確定申告をしなければならないのですが、副業で得た金額が20万円以下であれば確定申告が不要となることをご存知ですか。

副業という名前の通り、本業あってこその仕事なのですが、場合によっては本業よりも稼いでしまうというケースもありますし、副業の収入が20万円以上になると確定申告の義務が発生しますので、しっかりと申請を行うようにしましょう。

仮に、確定申告をせずに副業を続けてしまうと、脱税と見なされる場合がありますし、本来払う税金以上の額を請求される場合がありますのでご注意ください。

会社員は確定申告で経費控除が可能?

日々働く会社員が取引先との接待や仕事に使うスーツなどを調達する場合に、その費用が経費として認められることがあります。

「特別支出控除」という制度を使うことによって、経費としてかかった金額が全額返ってくるわけではないのですが、経費の金額の合計が給与所得控除額の2分の1だった場合は超えた分を所得から金額を差し引くことができるのです。

ですが、経費として認められないケースも多いので、仕事の為にかかった費用だと証明ができなければ申請するのも手間にもなってしまうというのが現状ですので、特別支出控除について詳しく知りたい方は所属している会社に相談してみることをおすすめします。

会社員は確定申告で医療費がお得になる?

会社員のほとんどは確定申告をせずに日々過ごしていると思いますが、実は医療費が申請対象になるケースがあるのです。

毎日がむしゃらに働いていく中で、健康状態というのは業務遂行を円滑にするために切っても切り離せないくらい重要となりますが、医療費が控除されればお財布にも安心ですよね。

確定申告で申請できるものとしては、診察や治療などでかかった医療費や、介護保険制度などを利用したことによる介護サービスも対象となります。

医療機関で出された薬ももちろん対象ですが、薬局で購入したものに関しても申請することができるのは嬉しいですよね。

薬局といえば、健康促進に向けてのサプリメントや風邪予防などのビタミン剤などが販売されていると思いますが、こちらに関しては医療費控除対象外となるので注意しましょう。

また、通院で使った電車やバスなどの公共交通機関の運賃も医療費に含まれるので申請することで交通費を節約することができます。

ただ、年間10万円までは医療費控除の対象になりませんので、超えた分だけが申請できるというのを覚えておきましょう。

医療費を確定申告する場合には、一般的には領収書が必要となるのですが、万が一失くしてしまった際には家計簿やメモなどに薬の詳細を明記していれば代用することが可能です。

交通費などに関しては領収書を発行していない場合もありますので、自分でノートなどに記録しておけば医療費控除をする際の証明書となるので随時チェックしておきましょう。

健康的な生活を送ることは仕事にも良い影響を与えてくれるので、無理をせずに日々の体の状態に注意しながら、医療費控除を活用していくことが大切ですね。

会社員は確定申告で保険料が控除できる?

もしもの時に備えて生命保険や地震保険などに加入している会社員も多いと思いますが、秋近くになると保険会社から贈られてきた控除証明書を使って保険料を控除することができるのをご存知ですか。

自営業やフリーランスで働いていると個人での確定申告時に手続きが必要なのですが、会社員の場合は年末調整時に保険会社からの控除証明書を提出すれば所得税と住民税の負担を減らすことができるのです。

年末調整で提出するには保険料控除申告書に詳細を記入する必要があるのですが、保険の種類によって書くスペースが違いますので、しっかりと書類内容を確認するようにしましょう。

また、保険会社から送られてくる控除証明書には「証明額」と「申告額」が記入している場合があるのですが、12月まで契約を継続する意思がある場合は、保険料控除申告書に「申告額」を記入するのが正しいです。

会社員の確定申告で控除される項目や書き方まとめ

いかがでしたか?

会社員によって確定申告はあまり関わりのないものだと思っていましたが、申請できる項目や書き方などを知ることで、今まで知らなかった税金に関する仕組みなどを見直すことができるのです。

また、確定申告することによって医療費控除に繋がったり、仕事の為に使っている費用が経費になる場合もありますので、確定申告についての知識を少しずつ補っていきましょう!

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