副業で確定申告しないとどうなる?なぜ20万円以下は申告不要なの?

近年、サラリーマンの方でも副業をしている方が増えてきていることが注目されていますが、本業とは別に収入を得ている場合、確定申告が必要になることがあるので注意が必要です。

特に、会社に属していると確定申告とは無縁になっていることも多く、具体的にどのようなことをしなければならないのかわからない方も多いようです。

そこで今回は、副業と確定申告の関係性や必要となる項目や手順についてご紹介します!

副業の確定申告は20万円以下は必要なし?

本業で得る収入とは別に、副業をすることで日頃のお小遣いの足しにしたり、日々の家計の手助けにしているサラリーマンも増えていますが、副業をするにあたって確定申告についての知識を身に付けている必要があります。

基本的には、副業で得られる収入額が年間20万円以下の場合は確定申告の必要はないとされているのですが、これは年末調整をしているサラリーマンに限ったことなのです。

実際に、サラリーマンは会社に属していることもあり年末調整が済んでいることも多いですが、年間の給与収入が2000万円以上である場合は年末調整を個人ですることになるので、20万円以下といえども確定申告をしなければなりません。

また、副業によってはアルバイトによって収入を得ている方もいるかもしれませんが、この場合は2ヶ所以上の会社と雇用契約が成立しているので、本業と副業の合計の収入を合わせて20万円を超えていたら確定申告が必要となります。

一般的にアルバイトというと、本業と比べれば稼ぎが少ないと思われがちですが、業務内容によっては本業を上回る可能性もありますので、2ヶ所以上で働く際には本業とのバランスをチェックしておくことが大切です。

副業でも人気のあるネット上でのやり取りを通して仕事をするクラウドソーシングや在宅ワークとして定番の内職などは事業所得となりますので、20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

株式売買による副業収入を得ている場合は、証券会社からの源泉徴収のある特別口座を使用していれば、大きな額だとしても確定申告の必要はなく、譲渡所得としての扱いとなります。

また、家賃収入などによる利益を儲けとする副業は、不動産所得となりますので確定申告が必要ですが、不動産を経営する為に必要な経費などを差し引いた金額が20万円以下であれば確定申告の必要はありませんので、経費がどのくらいかかるかをチェックするのも税金対策になるので覚えておきましょう。

ただ、不動産所得に関しては、「青色申告特別控除」を受けることができる制度があり、該当者には65万円か10万円を差し引くことが可能になります。

青色申告特別控除を獲得するためには、不動産が事業として遂行されているか、取引自体を正規の簿記の原則に基づいて記帳しているか、さらには、控除の適用に関する金額を確定申告書に添付して提出しているかなどの条件をクリアしなければなりません。

また、不動産の規模についての規定も定められていますので、不動産収入を副業にしたい方は事前に必要な費用はもちろん、お得に利用できる制度に自分の所有している不動産が適しているかなどをチェックすると良いでしょう。

本業あっての副業だということを忘れないようにして、年間収入で20万円を超えることのないように注意するだけでなく、本業に負担にならないようにすることが大切です。

副業は確定申告しないとどうなるの?

年間20万以上の副業収入のある方には特に知っておきたい確定申告ですが、仮に確定申告をせずにそのままにしているとどうなってしまうのか気になりますよね。

もともと確定申告とは無縁とも思えるサラリーマンにとっては、確定申告をしないということがどの程度のリスクを背負うものなのかわからない方も多いようです。

副業とはいえ、収入を得ることによって税金がかかってきますので、確定申告をしないということは脱税をしていると思ってもらって良いでしょう。

税金を納めないというのは犯罪にもなりますし、確定申告をしていない税務署に伝わってしまうと追徴課税を支払わなければならなくなってしまいます。

また、本業となる会社にもその情報が伝わってしまうと信用問題にも繋がりますし、副業をこっそりしていた場合などは会社における自分の立場が危うくなってしまうことになります。

副業が禁止となっている会社もありますので、最悪の場合解雇されてしまう可能性も考えられることから、副業において確定申告は決して忘れてはならない業務となっているのです。

確定申告をしないことは税金に関係するリスクが大きいのが基本ですが、副業にかかる経費を申告することで節税できるというメリットもあります。

副業といっても事前準備や管理などにお金がかかる場合も多く、その費用を確定申告によって少しでもお得になれば副業としての業務もしやすくなりますよね。

確定申告をしなければならない状況になった場合は、手間がかかる作業ではあるかもしれませんが、しっかりと手続きをすることによって副業を円滑に進めることができますし、背負わなくてもいいリスクを回避できますので手順に基づいて申告するようにしましょう。

副業の確定申告でばれない方法は?

副業の確定申告と住民税は関係がある?

副業をするにあたって、本業として所属している会社にばれないように確定申告することはできるのでしょうか。

確定申告をする際に、住民税の徴収方法を選択する欄があるのですが、チェック項目の「自分で納付」を選ぶことで、副業による収入からの住民税を自分で支払うことになるので会社に通知がいくことはありません。

住民税は前年度の年収分から換算することになりますので、副業分を自分で支払わない場合には、会社から本業と副業分が一緒に天引きされてしまいます。

サラリーマンの年末調整は会社の経理の方が行うことがほとんどですので、処理をしていく段階で副業分の税金を自分で納付していない分が上乗せされた金額が提示されてしまうので、金額の誤差に不信感を抱かれてしまうことになるのです。

また、住民税を管理している市町村役所によっては、会社に連絡が行ってしまうこともありますので、どうしても副業をしていることをばれたくない場合は一度役所に手続きなどの相談に行ってみるのも良いかもしれません。

副業の確定申告以外でばれる可能性は?

念入りに住民税対策をしていたとしても、本業だけをしていると認識している会社も多いので、社内における業務態度を引き締める必要があります。

副業の調子が良かったりすると、その嬉しさからうっかり同僚に話してしまってそのまま上司に伝わってしまう可能性もあるのです。

また、同業者と繋がっているSNSから情報が漏れてしまうというケースも少なくないようなので、日頃から副業に関する発言を控えたり、本業での仕事をしっかりと務めている姿勢を示すことも大切です。

副業の内容によっては、体に負担がかかりすぎてしまう場合もありますので、在宅ワークやスマホなどを使って手軽にできる副業に切り替えることで副業がばれるリスクを軽減するだけでなく、本業にも負担にならないようにすることができます。

副業の確定申告のやり方とは?

副業における確定申告については、その時期や場所について知らないサラリーマンも多いと思いますので、ここでは具体的な手続き方法についてご説明します。

気になる時期や場所ですが、2月16日から3月15日までに住所近くの税務署で申告することが基本となっています。

申告の対象となる所得については、前年度の1月1日から12月31日までの期間に得た分になりますので、所得の金額を書類に記入する際には十分に注意しておきましょう。

確定申告は基本的には個人で行うものとなっていますが、手続きが面倒な場合は税理士さんに頼むという方法もあり、節税効果なども期待できますので利用する方も少なくないようです。

ただ、税理士さんを雇う費用は個人負担となってしまいますし、実際に自分で記入するほうが安心という方は個人的に税務署で出向き確定申告するのが賢明ですね。

副業の確定申告の必要書類とは?

サラリーマンが副業の収入を確定申告する場合には、事前に用意しておく必要のある書類がありますが、確定申告をしたことのない方にはピンとこないかもしれませんので、ここで具体的にどのような書類が必要なのかをご紹介しましょう。

源泉徴収票

所属している会社から年末に発行される源泉徴収票は確定申告において必要不可欠となりますので、事前に準備しておくことを忘れないようにしましょう。

源泉徴収票には、その年の年収と実際に支払った税金が記載されているのですが、確定申告の書類にその金額を書き込む欄がありますので、金額を間違うことなく正確に記入することが大切です。

確定申告書A

確定申告に必要な書類として確定申告書AとBの2種類がありますが、サラリーマンなどの会社に所属している方に関しては確定申告書Aを利用するので間違えないようにしましょう。

確定申告書Aは「第一表」と「第二表」に別れており、「第一表」には名前や住所などの個人情報から、収入金額や所得金額、税金や雑所得などを書き込む欄がありますが、初めて確定申告書を見る方にとっては記入が難しそうな箇所も多いですが、どの金額を記入するかが明確に書かれているだけでなく、合計金額も計算しやすくなっていますので項目を確認しながらゆっくりと記入することで間違いもしにくくなります。

「第二表」には所得の内容を具体的に記入する欄がありますので、所得の種類や事業所などを正確に書き込むのですが、住民税の徴収方法に関する項目がありますので、副業を会社にばれたくない場合には、「自分で納付」にチェックを入れることを忘れないようにしましょう。

また、生命保険料や配偶者に関する控除の項目もありますので、申請を希望する場合には事前に保険会社などから発行される控除証明書を取り寄せておくと記入しやすいです。

確定申告の時期になると、事前に受付が設けられていることが多く、係員の方が常駐している場合がほとんどなので、わからない場合は教えてもらいながら記入することもできますので不安な点がある場合は質問してみるのが賢明ですね。

副業の確定申告まとめ

いかがでしたか?

副業をするサラリーマンが年々増えていることで、今まで無縁となっていた確定申告について一から調べることによって、その大切さを実感する機会も増えそうですよね。

しっかりとした手続きをすれば副業収入の確定申告も難しくないですので、本業に負担をかけないような働き方を心がけましょう!

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