自営業やフリーランスで仕事をしている方にとって、確定申告をして経費を落とすことは馴染みがあるかもしれませんが、サラリーマンが確定申告することは可能なのでしょうか。
あまり知られていないことなのですが、サラリーマンも仕事において自分で支払った金額を画定審個億すると、節税や金額が戻ってくるというのを聞いたことがあります。
そこで今回は、実際にサラリーマンが確定申告ができるのか、経費として認められる項目やその仕組みに迫っていきましょう！
サラリーマンは確定申告で経費を落とせるのか？
まず、サラリーマンにとって税金というのはどのように定められているのかを知ることで、経費として申告できるのかを知ることができます。
基本的にサラリーマンの所得というのは、必要経費や控除などを差し引いた金額になるので、そこから天引きされる税金が決定します。
なので、経費が多くなればなるほど所得として得られる金額が減ってくるので、その分税金も少なくなるというわけです。
必要経費として認められれば、使った額分は所得に含まれないので、自営業やフリーランスの方は経費になる証拠として領収書を定期的に集めるということをしているのです。
サラリーマンが貰う給与の処理は、「給与所得控除」として会社に一任されていることもあり、自分で経費を換算することはできないのでは？と思われがちですが、仕事をしていく中で自腹で支払いをするという機会がないわけではありません。
取引先の方との関係を深めるために飲みに行ったりすることも多いでしょうし、そこで支払った金額が経費になったら気兼ねなく飲みに誘えますし、お財布事情を潤わすことができますよね。
実は、サラリーマンには「特定支出控除」という控除があり、仕事にとって必要だと認められた経費を落とせることができるのです。
しかし、「特定支出控除」を知っているサラリーマンがあまりいないというのが現状で、必要経費として認められそうな項目があってもそのままにしている場合はほとんどなのです。
その理由として考えられるのは、会社に「特定支出控除」を申告する際に領収書とは別に会社から証明書の提出を求められることがあったり、金額の制限などによって申請するのに踏み切れないサラリーマンが多いからなのです。
仮に申告しても経費として認められなければ自腹となってしまいますし、面倒な手続きをするくらいならと諦める方もいるようですね。
サラリーマンで確定申告はスーツ代は経費になる？
仕事を潤滑に遂行するためにかかった費用を経費として落とすことができる「特定支出控除」ですが、実際にはどのようなものが含まれるのか気になりますよね。
「特定支出控除」で認められる項目の中には「勤務必要経費」というものがあり、65万円以内であれば経費として申請することができるのです。
では、「勤務必要経費」に含まれるのはどのようなものなのか詳しく見ていくことにしましょう。
図書費
仕事に必要な知識を蓄えたいということで、書籍を買うサラリーマンも多いと思いますが、図書費として必要経費に認められることができます。
本屋さんには専門のコーナーを設けるなどして、ビジネス書籍を扱っていることも多く、需要性の高さを実感できます。
また、活字に触れることによって表現力を高めてくれる効果もあるので知識だけでなくコミュニケーション能力向上にも役立ちます。
定期的に発行される雑誌なども含まれるので、職務の為に読んでいるということ証明することができれば、仕事の質を向上させるための情報収集の費用を減らすことができるので、貪欲に書籍収集することができるのも嬉しいですよね。
衣服費
仕事をしていく中で、身だしなみというの能力以上に結果を左右するといっても過言ではないでしょう。
初めて会う取引先の方に自分をアピールする上でも、清潔感のある服装はとても見栄えがいいですし、また会いたいと思ってもらえるような風格であることが大切であります。
ビジネスシーンにおいては、スーツを着ることが多いということもあり、衣服費として認められれば経費として落とすことができます。
スーツが勝負服となっているサラリーマンも多く、上品な品質のものを求めたくなる場面も増えてくるので、スーツ代が経費になるというのは朗報ですよね。
スーツ以外にも、制服や作業服なども認められますので、勤務場所によって着用することを申請することで、金額の負担を感じることなく身だしなみを整えることができます。
交際費
取引先や仕入れ先など、仕事をする上で会社同士の関わりはとても大切にしたいものであり、より深い関係を気づくことでまだ見ぬ仕事にも繋げるチャンスにもなります。
関係性を深くしていくためにも、接待や贈答品などはどうしても必要になってくる費用ですが、交際費として認められれば経費として落とすことができます。
接待というと、お酒が飲める場所でゆっくりと商談をするというイメージもありますが、有意義な時間であればあるほど、その費用が積み重なってしまうのも事実です。
企業同士の関係を深める為には、そこで働くサラリーマンがいかに信頼できる関係であるかを確認する必要もありますし、経費として認められることは会社としての力量を試されることでもあるのです。
以上の3項目が「勤務必要経費」として認められるのですが、最高でも65万円までという制限がありますので、しっかりと金額を確認しながら申請するのが大切です。
また、今紹介した「勤務必要経費」以外にも、転勤などで引っ越しする際にかかる転居費や、電車やバスなどによる通勤費、さらに、技術や知識を高める為に参加したセミナーにかかる研修費なども「特定支出控除」の対象になります。
研修費と似ているかもしれませんが、仕事でどうしても必要な資格を取得する場合に専門学校や大学院での授業料などについても、資格取得費として認められるのです。
さらに、サラリーマンをしていく中で単身赴任を余儀なくされる場合も多いですが、単身赴任先と自宅を往復する際にかかった交通費などは帰宅旅費として申請することができるのです。
そして、「特定支出控除」として認められた項目の合計額が、「給与所得控除」の2分の1を超えた分だけ申請することできるので、そこで所得税額が再計算されて、払い過ぎていた税金を払い戻しすることが可能になります。
実は、2013年から「特定支出控除」として認めらる項目が増えたので、今まで申請できるか不透明だったものまで認められやすくなったのもサラリーマンにとっては嬉しい点ですよね。
仕事をより良いものにする為に、どうしても必要となってしまう費用がかかってしまいますが、その費用が必要経費として認められることで仕事の幅を広げやすくすることもできるので、さらに仕事に邁進することができるのです。
サラリーマンの確定申告は年収に関係している？
確定申告は、自営業やフリーランスで働く人だけだと思いがちですが、実はサラリーマンでも確定申告が必要となるケースがあるのです。
それは、年収が2000万円を超えている場合で、会社に所属しているサラリーマンでも年末調整が行われないのです。
サラリーマンであれば、配偶者や社会保険料などの控除が基本的ですが、それらの器楽が所得控除から差し引かれないので、所得税の精算を自分でしなければならないのです。
実は、国税庁によると年収が2000万円を超えている人は、全体の0.4%ほどの僅かな割合だということがわかっています。
その分、住宅ローン控除なども受けることができなくなるので、2000万円という大きな金額を得ているということをしっかりと自覚する必要がありそうですね。
サラリーマンの確定申告~副業~
会社に属しているサラリーマンの中には、少しでも収入を得ようとするために副業をしている方も増えているそうです。
サラリーマンとして働いているため、本業を疎かにしないことが副業を進める上で必要ではありますが、副業で20万円以上の稼ぎがある場合は、確定申告をしないと脱税の疑いをかけられてしまいますので注意しましょう。
また、2ヶ所以上の会社に所属している場合にも、本業以外の収入が20万円を超えてしまうと確定申告が必要となりますので、副業を考えているサラリーマンは20万円以下に調整するか、申請などが面倒であれば本業1本に絞った方が良いかもしれませんね。
サラリーマンの確定申告~株式~
在宅でしやすくスマホのアプリでも取引が可能になったこともあり、株に投資したり売買しているサラリーマンも増えているようです。
株式売買に関しても、20万円以上の収入がある場合には確定申告しなければなりません。
申請をしなければ、脱税はもちろん、本来払うべき以上の金額を請求されることもありますので、株に手を出そうとしているサラリーマンは十分注意しましょう。
サラリーマンの確定申告~不動産収入~
副業や株式は自らが動いて収入を得るものですが、マンションなどの不動産を経営することで、家賃収入を得ているサラリーマンも少なくないようです。
不動産は得た収入にはもちろんですが、経費にもかかる金額が多いこともあり、儲けとして得られる金額はそれぞれですが、不動産所得が年間を通して20万円以下で、年収2000万円以下の場合は申告が不要となります。
ですが、年収2000万円の場合は、不動産所得が20万円以下であっても確定申告しなければならないので注意しましょう。
また、不動産を営む上でかかる経費については、必要経費と認められれば、管理費や修繕費、損害保険料などを申告して節税することもできるので、詳しく知りたい方は税理士さんや税務署に問い合わせてみましょう。
サラリーマンは確定申告で医療費控除できる？
確定申告は所得税に関する申請だと思いがちですが、実は医療費を控除することができることをご存知ですか。
年間10万円以上を支払った場合は、医療費控除が認められますので、所得税の軽減に役立てることができます。
その対象となるのは、治療や療養でかかった医薬品やはもちろん、医療機関に行く為の交通費なども公共交通機関であれば申請することができます。
ですが、病気を予防したり健康になる為に摂取したサプリメントなどは対象になりませんので、あくまで医療としてかかった費用だけということを覚えておきましょう。
サラリーマンの確定申告の項目や仕組みまとめ
いかがでしたか？
日々働くサラリーマンにとって、仕事をより良いものにするためにかかってしまう費用が必要経費として認められるのは、日々の業務遂行に役立てることができるので、「特定支出控除」は喜ばしい制度ですよね。
経費として落とせる項目を知らないサラリーマンも多いと思いますので、この機会に是非ともチェックしてみてください！
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