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仮想通貨は今や空前の大ブームですね。一般人から、企業、お笑い芸人など、色々な方が投機を行っています。

そんな中で、法規制について私たちは知らなすぎているのではないか?

どんな法規制があるか?それを説明できる人がどれだけいるのか?

きっと、あまり知られていないこの「法規制」について調べて見た。

 

規制対象になったのは2017年4月から

日本の規制対象になったはほんの1年前から。

改正資金決済法引用:堀 天子氏)が施行されてからになる。

上記PDFが実にわかりやすくまとめていただいているので、簡単に言うと世界的に仮想通貨に対する規制について考えようと議論された上で我が国では改正資金決済法として制定したと言うこと。

ビットコインって投資のリスクはある?

コインチェック流出問題

昨今では、コインチェックの流出問題は記憶に新しいと思う。

その中で、以前のマウントゴックス事件を思い出された方も多いのではないでしょうか?

2014年ビットコイン消失事件を起こし、経営破綻した当時世界的大規模な仮想通貨に交換事業者がマウントゴックスです。

では、この交換事業者今現在では何社あるかご存知でしょうか?

 

金融庁登録事業者16社 みなし事業者16社

2017年4月の改正法が施行されてから、原則として金融庁から登録の認可を受けた会社だけが交換業者を営めることなっている。

では、今回流出事件があったコインチェックは?

実は、登録事業者ではなく、みなし事業者だったのです。

みなし事業者にも法律上は、登録事業者と同じ義務を果たさなければいけないルールになっています。

みなし事業者って?

みなし事業者とは、法改正以前から会社として、運営されていた事業者のこと。

6カ月の間、登録が猶予される処置が取られている。

審査、登録を順次しているが、いつ終わるかは明示されていない。

 

登録事業者、みなし事業者31社

登録事業者

  • 株式会社マネーパートナーズ
  • QUOINE株式会社
  • 株式会社bitFlyer
  • ビットバンク株式会社
  • SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  • GMOコイン株式会社
  • ビットトレード株式会社
  • BTCボックス株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社DMM Bitcoin
  • 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  • エフ・ティ・ティ株式会社
  • 株式会社 BITOCEAN
  • 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  • テックビューロ株式会社
  • 株式会社 Xtheta

みなし事業者

  • みんなのビットコイン株式会社
  • Payward Japan株式会社
  • バイクリメンツ株式会社
  • 株式会社 CAMPFIRE
  • 東京ゲートウェイ株式会社
  • 株式会社 LastRoots
  • 株式会社 deBit
  • 株式会社エターナルリンク
  • FSHO 株式会社
  • 株式会社来夢
  • ビットステーション株式会社
  • ブルードリームジャパン株式会社
  • 株式会社ミスターエクスチェンジ
  • 株式会社 BMEX
  • 株式会社 bitExpress

 

まとめ

登録事業者とみなし事業者と同じルール内で運営を行なっています。法規制を守らなければいけないことも同じ。

しかし、やはり国の機関に認可されているのと、されていないので信用度が違うのは確かだと思う。

流出問題によって、暴落した仮想通貨ですがまだまだ話題に上がりますし、今後も投機する価値があります。

これから仮想通貨にチャレンジする初心者の皆さん、あなたは登録事業所、みなし事業所どちらを選びますか?

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