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皆さん、副業してますか??

今、政治業界でも副業に関して推奨してますよね??

政府は今年3月、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を発表した。その中に「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定」という項目があり、こう述べている。

「副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」

しかしながら、副業を推奨している企業は約2割ほど。

8割の企業は副業を推奨していないのです。

そんな中、普通のサラリーマンの給料は保証と程遠い収入に甘んじてます。

中には、「契約違反だし・・・」と嘆いている方もいらっしゃるのでは??

副業したい気持ちが有れば今すぐスタート!

 

副業はバレる?バレない??

副業はバレるのか、バレないのか?そこが気になるところですよね!?

副業自体いは所得をもらう行為なので、所得税や住民税などの税金が発生します。

その税金が会社にバレる原因です。じゃあ、バレない例は??

それは、年間20万円以下で確定申告しないことです。

何をするにしても、月15,000円、年180,000円ならセーフ。

これぐらいのお小遣い程度でOKという方は、この指標を忘れずに参考にしてください。

それ以外の方!どんどん稼ぎたいし、20万以上稼ぎたいと思う方はすこーし工夫が必要。

 

副業は日払いならバレない!?

日払いのアルバイトなどは、手渡しが多いですよね??なら、いくらでもいけるのでは??とお思いですよね?

実は、これバレます。

なぜか?

事業者(雇い主)は誰にいくら払ったかを申告しなくてはいけないのです。

なので、自分ではバレないと思っていたとしても、実際は事業主側からバレる可能性があります。

所得税が発生すれば、住民税も発生します。そうすると本業での会社にも税金を納めている額が知られることになります。

だからといって、手渡しだから確定申告しないでおいたらいいのでは??と思ってる方もバレます。

むしろ、脱税です。犯罪ですので、バレるバレないの騒ぎでは収まりません。

なので、日払い、あるいは手渡しはバレる、バレないとなったバレます。

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副業はバレないは嘘?

副業のバレる、バレないは色々な要素が重なり合うもので、一概にバレませんよ〜ともバレますとも言い難いのが正解かと思います。

なぜか?

それは、例えばアルバイトをしているところを同僚に見られる。これは、完全にバレますよね??

ネット関係の副業で本人の氏名ではなく、ペンネームで活動している。これは、バレにくいですよね??本人が『これ、俺(私)なんだね〜』と言わない限りは・・

そういった目撃情報よりも、よりバレやすい内容があります。

それは、住民税です

住民税は、皆さんが支払っている税金ですよね??この住民税ってじゃあ、どうやって

計算するかご存知でしょうか??

住民税は2種類の徴収方法があります。

・普通徴収

・特別徴収

 

普通徴収

通常、毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書(納付書)が送付される。 この納付書により市区町村役場や金融機関郵便局などの窓口で支払う(口座自動振替によることもできる)。 納期は(市町村により若干異なるものの)通常、6月・8月・10月・1月の4期である。

普通徴収には分納のほか、「前納報奨金制度」という全納一括払いもあり、一定額が割引されるメリットがある。ただし、近年は各自治体の財政難もあり、特別徴収との不公平を理由に廃止される傾向にある。引用:wikipedia

 

特別徴収

給与所得者については、給与を支払う者(事業主)が、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし、事業主が取りまとめて納付する。なお、普通徴収分の住民税を事業主を通じて申請することで特別徴収に切り替えることも可能である。

なお、原則として、事業主(法人、個人を問わず)は給与を支払っている場合(役員のみやアルバイト、パート短期雇用者のみであっても)、すべての従業員の住民税について特別徴収する義務がある。(地方税法第324条の4および各市区町村条例)

また、2009年10月からは公的年金からの天引きも開始されている。年6回の年金支給時に天引きされる。一定の所得要件等を満たすことが前提となるが、国民健康保険料(税)や後期高齢者医療保険料とは違い、納税者の意向により普通徴収(口座振替)への切り替えはできない。

特別徴収のメリットとして、

  • 給与天引きなので、払い忘れがない。
  • 1回当たりの支払金額が少なく、負担感が軽くなる。

などがある。引用:wikipedia

 

この、普通徴収と特別徴収の副業分の住民税を普通徴収にすれば、バレにくいです。

中には、特別徴収でないとダメな副業もあります。

なので、事前にその副業は普通徴収なのか、特別徴収なのか?を調べておくことをお勧めします。

 

まとめ

副業は日払いならバレない!?という題目で副業についてのバレる原因とバレづらくする方法についてまとめました。今回の記事はあくまでバレづらくすることですので、必ずバレないといった保証はありません。なので、自分で詳しく調べた上で行うことをお勧めします。

政府の働き方改革が今後どのようになるかはわかりませんが、企業の副業の波がまだ表立っては波が来ていないのは確かです。

副業で資産を増やして、賢く本業専念してください。

それでは、また。

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